病気やケガをしたとき
組合員または被扶養者が病気やケガをしたときは、医療機関の窓口で組合員証等を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。
また、同一の月に同一の医療機関等（医科と歯科、入院と外来はそれぞれ別個の取扱いとなります。）から受けた診療について、自己負担額が1件につき25,000円（上位所得者(※1)及びその被扶養者にあっては、50,000円）を超える場合は、その超える額が一部負担金払戻金（被扶養者の場合は家族療養費附加金）として、組合員に支給されます。
| （1）小学校入学後から69歳まで | 医療費の3割を負担 |
|---|---|
| （2）小学校入学前 | 医療費の2割を負担 |
| （3）70歳から74歳まで | 医療費の2割(※2)を負担（現役並み所得者は3割） |
平成27年10月から掛金や給付額の算定基礎が変わりました。 ※2 平成20年度から平成25年度の間に70歳に到達した方は、特例で1割に負担軽減されています。
【支給事例】
70歳未満の組合員（標準報酬月額34万円）が外来で、医療費が10万円かかった場合
次のような場合は、組合員証等が使用できませんので、ご注意ください。
- ○単なる予防措置、疲労回復措置（例えば健康診断やインフルエンザの予防接種など）
- ○美容、整形のための処置、手術など
- ○正常な妊娠・出産
- ○経済的理由による人工妊娠中絶
- ○保険の適用が認められていない治療法や研究中の高度医療（ただし、差額を自己負担すれば受けることができる医療もあります。→先進医療などを受けたとき）
- ○公務中や通勤中の病気やケガ（地方公務員災害補償基金から給付されます）
