超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、「国民の健康寿命の延伸」を重要施策として掲げました。

この戦略の中で、「健康寿命の延伸」に関する問題点のひとつとして、「保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない」ことが指摘されました。この課題を解決するため、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」として、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」ことが掲げられました。

このため、当組合では、「第3期データヘルス計画」（計画期間：令和6年度から令和11年度まで）を策定し、当該計画に基づき、事業主である道府県と連携・共同（コラボヘルス）しながら、健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を推進してまいります。なお、第3期データヘルス計画期間からは、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とを一体的に策定しており、第3期データヘルス計画の第6章個別保健事業実施計画の個別事業1（P.44）及び個別事業2（P.50）部分が「第4期特定健康診査等実施計画」（計画期間：令和6年度から令和11年度まで）となります。