支給額

傷病手当金及び傷病手当金附加金は、1日につき傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月の各月の標準報酬の月額の平均額の1/22の額（10円未満四捨五入。）の2/3の額（円位未満四捨五入）が支給されます。

【支給額の例】

・上の例の組合員が、平成28年9月1日から傷病手当金を受給する場合
平成27年10月～平成28年9月の標準報酬月額の平均額
　＝（360,000円×11月＋380,000円）×1/12＝361,666.666…円
標準報酬の日額＝361,666.666…円×1/22＝16,440円（10円未満四捨五入）
平成28年9月の傷病手当金の支給額
　＝16,440円×2/3＝10,960円（円位未満四捨五入）

※　この例の組合員の傷病手当金の支給額の基となる額は、傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の12か月（平成27年10月～平成28年9月）の平均額で固定となるため、平成28年10月以降の傷病手当金の支給額も同額となります。

支給期間

傷病手当金は、病気やケガによる療養のため勤務することができなくなった日から起算して4日目から、最長で1年6か月間支給されます。ただし、4日目において報酬が支給されているため傷病手当金が支給されない場合は、支給を開始した日から、最長で1年6か月間支給されます。なお、結核性の病気の場合は、最長で3年間支給されます。

傷病手当金附加金は、傷病手当金受給終了後、同じ病気やケガで勤務することができない場合に、最長で6か月間支給されます。

• ※　週休日（土曜、日曜日）は支給されません。
• ※　同じ病気やケガで障害厚生年金、障害基礎年金、障害手当金が支給されるときは、これらの額が傷病手当金より少ない場合に、差額が支給されます。
• ※　出勤した期間は支給期間に算入しません。
• ※　傷病手当金の支給開始後に、報酬が傷病手当金の額以上支給された場合は、傷病手当金は支給されませんが、支給期間には算入されます。
• ※　休職期間が通算して3年を経過したときは、傷病手当金附加金は支給されません。

【支給期間の例】

※（b）の期間は、出勤しているため傷病手当金は支給されない。また支給期間にも算入されない。
※（a）と（c）の期間を合算して、傷病手当金が1年6か月間、傷病手当金附加金が6か月間支給される。

資格喪失後の給付

1年以上組合員だった方が、退職したときに傷病手当金を受給しているとき（傷病手当金の支給要件は満たしているが、報酬の方が高いため傷病手当金が支給されていない場合を含みます）は、退職後も病気やケガで働けない状態が継続する場合に限り、引き続き残りの支給期間について傷病手当金が支給されます。なお、傷病手当金附加金は、資格喪失後は支給されません。

請求方法

請求書に、療養のために勤務できないことに関する医師の証明書を添付して、共済組合（支部）に提出してください。

支給額

出産手当金は、１日につき出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月の各月の標準報酬の月額の平均額の1/22の額（10円未満四捨五入。）の2/3の額（円位未満四捨五入）が支給されます。

【支給額の例】

・上の例の組合員が、平成28年9月1日から出産手当金を受給する場合
平成27年10月～平成28年9月の標準報酬月額の平均額
　＝（360,000円×11月＋380,000円）×1/12＝361,666.666…円
標準報酬の日額＝361,666.666…円×1/22＝16,440円（10円未満四捨五入）
平成28年9月の出産手当金の支給額
　＝16,440円×2/3＝10,960円（円位未満四捨五入）

支給期間

出産手当金は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの期間で、出産のため勤務することができなかった期間支給されます。

※　週休日（土曜、日曜日）は支給されません。
※　出産予定日以後に出産したときは、出産予定日以前42日から出産の日後56日までの期間となります。この場合、予定日の翌日から出産の日までの期間も含めて支給されます。

資格喪失後の給付

１年以上組合員だった方が、退職したときに出産手当金を受給しているとき（出産手当金の支給要件は満たしているが、給料の方が高いため傷病手当金が支給されていない場合を含みます）は、退職後も引き続き残りの支給期間について出産手当金が支給されます。

請求方法

請求書に、出産についての医師または助産師の証明書を添付して、共済組合（支部）に提出してください。

支給額

育児休業手当金は、育児休業を開始して180日に達するまでの間は、１日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の67％の額（円位未満切捨て）が支給され、残りの期間は1日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の50％の額（円位未満切捨て）が支給されます。

【支給額の例】

• ・標準報酬月額が30万円の場合
• ①育児休業開始から180日間
  １日につき、（30万円×1/22）×0.67＝13,640×0.67＝9,138円
• ②残りの期間
  １日につき、（30万円×1/22）×0.5＝13,640×0.5＝6,820円

給付上限額

育児休業手当金の支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
   令和2年8月1日から令和3年7月31日まで
   育児休業を開始して180日に達するまでの間は、1日あたり13,896円、残りの期間は、10,370円
   令和3年8月1日から
   育児休業を開始して180日に達するまでの間は、1日あたり13,722円、残りの期間は、10,240円となっています。

支給期間

育児休業手当金は、育児休業の対象となる子が1歳に達する日までの期間で、育児休業を取得した期間支給されます。

※　週休日（土曜、日曜日）は支給されません。

支給期間の特例

◆特別の事情に該当するとき

次のいずれかの要件に該当するときは、育児休業の対象となる子が1歳6か月に達する日までの期間で、育児休業を取得した期間支給されます。

平成29年10月1日から、1歳6か月まで手当金の支給を延長した組合員が、1歳6か月時点で子が保育園に入所できない等の要件に合致すれば、2歳まで育児休業手当金を支給することができます。

• （1）保育所における保育が実施されないこと。ただし、1歳の誕生日の前日までに保育所に申し込みをし、入所希望日が誕生日以前であり、誕生日以後の期間について保育所へ入所できない場合。
• （2）常態として育児休業等に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合。
• ① 死亡したとき。
• ② 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
• ③ 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき。
• ④ 6週間（多胎妊娠にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。
• （3）育児休業等の申出をした組合員について産前産後休業の期間が始まったことにより、当該申出に係る育児休業等をする期間が終了した場合であって、当該産前産後休業の期間が終了する日までに、当該産前産後休業の期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至った場合。
• ① 死亡したとき。
• ② 養子となったことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなったとき。
• （4）育児休業等の申出をした組合員について、介護休業を開始するため、当該申出に係る育児休業等をする期間が終了した場合であって、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至った場合。
• ① 死亡したとき。
• ② 離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。
• （5）育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まったことにより、当該申出に係る育児休業等をする期間が終了した場合であって、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至った場合。
• ① 死亡したとき。
• ② 養子となったことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなったとき。
• ③ 民法第817条の2第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき又は養子縁組が成立しないまま次号福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。

◆パパ・ママ育休プラスに該当するとき

配偶者が子の1歳の誕生日の前日までに育児休業を取得している場合、その子が1歳2か月になるまでの期間で、組合員が育児休業を取得した期間（最大1年間）支給されます。

パパ・ママ育休プラスに該当する方について、育児休業手当金の延長に該当するかの判断は、従前は、1歳時点で待機児童であるかどうかにより判断していましたが、今般、子が1歳～1歳2か月の間に、パパ・ママ育休プラスによる育児休業手当金の支給期間が終了し、その終了日時点で待機児童であるかを判断するよう地方公務員等共済組合法施行規則が改定されました。

• ※　パパ・ママ育休プラスとは、男性の育児参加を促進する観点から、父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業期間の延長制度のことをいいます。
• ※　支給される期間は、父親の場合は最大1年間、母親の場合は産後休暇を含めて1年間となります。

請求方法

請求書を共済組合（支部）に提出してください。提出に当たっては、所属所長の証明など別途必要となる書類がありますので、支部にお問い合わせください。

支給額

介護休業手当金は、１日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の67％の額（円位未満切捨て）が支給されます。

【支給額の例】

• ・標準報酬月額が30万円の場合
• １日につき、（30万円×1/22）×0.67＝13,640×0.67＝9,138円

給付上限額

介護休業手当金の支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
   令和2年3月1日から令和2年7月31日までの間は、1日あたり15,221円
   令和2年8月1日から令和3年7月31日までの間は、1日あたり15,294円
   令和3年8月1日からは、1日あたり15,102円となっています。

支給期間

介護休業手当金の支給日数は、通算して６６日間分です。

請求方法

請求書を共済組合（支部）に提出してください。提出に当たっては、所属所長の証明など別途必要となる書類がありますので、支部にお問い合わせください。

支給額

休業手当金は、１日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の5割の額（円位未満切捨て）が支給されます。

【支給額の例】

• ・標準報酬月額が30万円の場合
• 1日につき、（30万円×1/22）×0.5＝13,640×0.5＝6,820円

支給期間

休業手当金は、次の事由により欠勤したときに、それぞれの事由に応じて決められた期間支給されます。

請求方法

請求書を共済組合（支部）に提出してください。提出に当たっては、所属所長の証明など別途必要となる書類がありますので、支部にお問い合わせください。