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源泉徴収票について

Q1 源泉徴収票の送付時期はいつですか?

A 年金受給者の皆様への源泉徴収票は、1月に前年分を送付しています。

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Q2 源泉徴収票が届かないのですが、なぜですか。

A 年金が全額支給停止されている退職・老齢を支給事由とする年金については、源泉徴収票は発行されません。

また、障害・遺族を支給事由とする年金については、非課税となっていますので、源泉徴収票は発行されません。

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Q3 障害・遺族を支給事由とする年金については、源泉徴収票は発行されないということですが、確定申告に使用するため、年金から控除された社会保険料額の証明をいただけないでしょうか。

A 社会保険料額の証明(社会保険料額納付証明)が必要な場合は、お住まいの市区町村のそれぞれの社会保険(介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療)担当課へお問い合わせください。

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Q4 源泉徴収票の「法第203条の3第1号(第2号、第3号、第4号)適用分」とはどういうものでしょうか。

A 以下のとおりとなります。

1 所得税法第203条の3第1号適用者

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、平成27年10月の被用者年金制度一元化前に年金受給権が発生している方で老齢基礎年金の受給をしていない方

2 所得税法第203条の3第2号適用者

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、65歳以上で平成27年10月の被用者年金制度一元化前に権利が発生した本来支給の退職共済年金および老齢基礎年金の受給をしている方(65歳未満で平成27年10月の被用者年金制度一元化前に権利が発生した繰上げ支給の退職共済年金および老齢基礎年金の受給をしている方も含みます。)

3 所得税法第203条の3第3号適用者

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出された方のうち、平成27年10月の被用者年金制度一元化後に権利が発生した老齢厚生年金および経過的職域加算額(旧職域加算退職給付)ならびに年金払い退職給付の退職年金の受給をしている方

4 所得税法第203条の3第4号適用者

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出されなかった方、または、年間の年金支給額が課税対象額以下で扶養親族等申告書の提出を要しない方

所得税法第203条の3第4号適用者

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Q5 源泉徴収票に記載されている扶養親族等の表記が違っていますが、どうすればいいですか?

A 源泉徴収票には、前年に調査した扶養親族等申告書で申告いただいた内容が表示されます。申告内容が実態と異なる場合には、確定申告時に申告して所得税の精算を行ってください。

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Q6 「源泉徴収票」に記載されている源泉徴収税額が前年より増えているのは、なぜですか。

A 源泉徴収税額が増額する理由としては、次のケースが考えられます。

  • 1 扶養親族等申告書が未提出であったことから、源泉徴収税額が支給額の7.6575%で計算されたため
  • 2 前年と比べ、扶養親族等申告書により申告した扶養者数が減ったことから、源泉徴収税額算定のうえで人的控除額が変更となったため
  • 3 前年と比べ、年金額が増額したため

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Q7 実際の1年分の振込金額の合計額と、「源泉徴収票」に表示されている「支払金額」が一致しません。なぜですか。

A 前年以前に支給されるはずの年金が、本年中に支給された場合または前年以前の年金支給額に対応する過払金を本年中に年金控除等により返還された場合は、対応する年ごとに年金支払金額を計算して「源泉徴収票」を発行することとされています。

このため、このようなケースに該当した方の本年分の年金支給額と「源泉徴収票」に表示している「支払金額」には相違が生じることとなります。

なお、上記に該当された方には、該当時に前年以前分の「源泉徴収票」を別途送付しておりますので、ご確認ください。

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Q8 「源泉徴収票」に「社会保険料の額」欄がありますが、社会保険料とは具体的に何ですか。

A 「社会保険料の金額」欄には、居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」(または「国民健康保険料(国民健康保険税)」)の年間徴収額を表示しています。

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Q9 「個人住民税」が年金から特別徴収されていますが、「源泉徴収票」に記載がありません。なぜですか。

A 平成21年10月支給期から「個人住民税(地方税)」の特別徴収が実施されていますが、「源泉徴収票」は所得税法上の書類であるため、「個人住民税(地方税)」は記載されません。。

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Q10 源泉徴収票にマイナンバー(個人番号)は表示されないのでしょうか。

A 年金受給者の方に送付する源泉徴収票には、所得税法施行規則等の改正により、マイナンバー(個人番号)は表示されていません。

なお、平成28年分以降の確定申告(所得税および復興特別所得税や贈与税の申告書の提出)の際には「12桁のマイナンバー(個人番号)の記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要となります。

所得税等の申告手続きにつきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。

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Q11 確定申告の不要制度について教えてください。

A 年金は所得税法上、雑所得に区分されており、年末調整を行いませんので、原則として、最寄りの税務署で確定申告を行う必要があります。

ただし、平成24年から「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「公的年金以外の所得が20万円以下」の場合は確定申告を不要とする選択ができることになりました。

しかしながら、医療費控除、社会保険料控除などの各種控除を受けることによって源泉徴収税額が還付される方は、確定申告を行わないと源泉徴収税額が還付されません。

また、公的年金以外の所得がある場合、住民税の申告は従来通り必要になります。住民税の申告方法は、市区町村の窓口で行うか、所得税の確定申告と併せて税務署で行うかのどちらかになります。

したがって、還付申告を希望する方や、年金以外の所得があり住民税の申告を行う必要がある方は、確定申告を行っていただく必要があります。

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Q12 死亡した年金受給者について、準確定申告のために源泉徴収票を送ってください。

A お亡くなりになった方に係るその年の源泉徴収票は、お亡くなりのご連絡をいただいてから2~3ヶ月後に、当共済組合から送付しています。

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Q13 送られた源泉徴収票を失くしてしまいました。再交付することはできますか?

A 源泉徴収票の再交付にあたっては、請求書のご提出が必要となります。当共済組合ホームページにあります年金関係書類ダウンロードのページから申請書を印刷し、必要事項を記入のうえ、当共済組合年金部給付課まで提出してください。

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